渋谷の法律事務所の解決事例/不貞慰謝料約400万円の請求を受け訴訟提起されたが、訴訟上の和解により100万円の負担で解決した事例

ご相談の概要

１　ご相談者は男性で、既婚女性との不貞行為を理由に、相手方の夫から調査費用を含め約400万円の損害賠償を請求されたとのことでご相談にいらっしゃいました。

２　ご相談者によれば、不貞行為の相手である女性とはSNSを通じて知り合い、約4か月間の交際期間中に4回程度の不貞行為がありました。

３　相手方の女性からは、夫との婚姻関係が既に破綻していること、夫から暴力を受けていたこと、2年前に離婚届に署名済みであること等を聞かされており、ご相談者は婚姻関係が破綻に近い状態にあるものと認識していました。

４　当事務所が受任後、裁判外での交渉を試みましたが、金額面で合意に至らず、相手方から訴訟を提起されました。

解決の内容

１　裁判外の交渉段階では、当方は婚姻関係が破綻に瀕していたことを主張し、50万円での和解を提案しました。これに対し、相手方は180万円を提示してきましたが、合意に至りませんでした。当方は最終的に80万円まで譲歩しましたが、相手方はこれを受け入れず、訴訟提起に至りました。

２　訴訟では、不貞行為の相手方女性が補助参加人としてご相談者側に参加し、婚姻関係の破綻を裏付ける主張・立証を行いました。具体的には、相手方の夫による暴力行為の存在、2年前の離婚届への署名、夫婦間のコミュニケーションの断絶等が主張されました。

３　相手方の夫側は、婚姻関係は円満であったと主張し、家族での外出や行事への参加等を証拠として提出しました。

４　裁判所の関与のもと和解協議が行われ、最終的に、ご相談者及び補助参加人が連帯して250万円を支払うことで和解が成立しました。このうち、ご相談者の負担額は100万円となりました。

５　なお、本件の和解では、慰謝料の支払いに加えて、相手方夫婦の離婚、養子縁組の解消、自宅の明渡し等、夫婦間の問題も包括的に解決する内容となりました。

良い解決を実現できたポイント

本件では、約400万円の請求に対して、ご相談者の負担額100万円での解決となり、大幅な減額に成功しました。

良い解決を実現できたポイントとしては、まず、婚姻関係が破綻に瀕していたという事情を慰謝料の減額事由として適切に主張できたことが挙げられます。本件では、当方から、交際相手（原告の妻）に対し、訴訟告知を行い、交際相手が補助参加人として訴訟に参加し、婚姻関係の破綻に関する具体的な事実を主張・立証したことで、当方の主張の説得力が増しました。

また、交際期間が約4か月と比較的短期間であったこと、不貞行為の回数も4回程度と限定的であったことも、減額の根拠として有効に機能しました。

さらに、訴訟上の和解においては、慰謝料の問題だけでなく、離婚や養子縁組の解消等の夫婦間の問題も含めた包括的な解決を実現できたことで、紛争の全面的な解決を図ることができました。