離婚を決意した場合
— 渋谷の弁護士が解説

相手が離婚に同意すれば協議離婚が成立しますが、相手が応じない場合は、調停→訴訟へと進む必要があります。訴訟で離婚が認められるためには、民法770条1項に定める離婚原因（不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、強度の精神病、その他婚姻を継続し難い重大な事由）が必要です。

婚姻中に夫婦が共同で築いた財産を公平に分ける手続きです。不動産、預貯金、株式、退職金、保険の解約返戻金などが対象で、原則として2分の1ずつ分けます。わずかな知見の欠如が数百万〜数千万円の差を生む分野であり、専門家の関与が特に重要です。

夫婦間に未成年の子がいる場合、どちらが親権者になるかを決める必要があります。監護の継続性、子の年齢・意思、環境の安定性などで判断されます。なお、2024年の民法改正により共同親権の制度が導入され、2026年中の施行が予定されています。

親権を取得しなかった側にも、子どもと定期的に面会する権利があります。
日時、場所、方法などのルールを離婚時に取り決めておくことが、その後のトラブルを防ぐ上で重要です。

子どもの生活費・教育費として、監護していない側が支払う費用です。裁判所の養育費算定表に基づいて、双方の年収と子の年齢・人数から金額が決まります。公正証書や調停調書にしておくことで、不払い時に強制執行が可能になります。

離婚が成立するまでの間、夫婦が別居している場合は、収入の多い側が少ない側に毎月の生活費を支払う義務があります。
婚姻費用算定表が基準で、請求は申立時からの発生が原則です。

配偶者の不貞行為、DV、モラハラなどが婚姻関係の破綻に影響した場合、慰謝料請求が認められることがあります。証拠に基づく事実関係の主張・立証が不可欠です。