渋谷の法律事務所の解決事例：不貞慰謝料300万円の請求に対し、事実を誠実に認めつつ裁判例の基準を主張し、100万円に減額して裁判外で早期に解決した事例

ご相談の概要

ご相談者は女性で、不貞慰謝料の請求を受けているとのことでご相談にいらっしゃいました。

ご相談者によれば、交際していた男性が既婚者であり、その妻（相手方）の代理人弁護士から、不貞行為を理由として慰謝料300万円の支払を求める通知書が届いたとのことでした。

ご相談者に事実関係を確認したところ、①既婚男性との間で男女関係にあったこと自体は事実であること、②交際期間は約4か月にとどまり比較的短期間であったこと、が分かりました。

ご依頼者様のご要望は、①不貞の事実は誠実に認めたうえで、②可能な限り適正な金額での解決を図ること、③訴訟は避けて早期に解決すること、というものでした。

慰謝料の金額が争点となった経緯

当事務所の弁護士がご依頼者様の代理人に就任し、まず、事実関係を誠実に認めることを基本方針としたうえで、裁判例の基準に照らした減額交渉を開始しました。

当方は、交際期間が約4か月と比較的短期間であり、婚姻関係に与えた影響は限定的であると考えられること、裁判例の傾向に照らせば300万円という請求額は高額に過ぎることなどを主張し、求償権の放棄を前提として、まず50万円での解決を提案しました。

これに対し相手方は、不貞行為が高い頻度で継続的に行われていたこと、当初説明されていた時期より後にも関係が継続していたこと、相手方が妊娠中の時期の不貞であり悪質であることなどを指摘し、求償権の放棄を前提に100万円を提示してきました。当方は、ご依頼者様に改めて事実関係を確認し、説明が不足していた事情についても誠実に認めたうえで、相手方との交渉を継続しました。

解決の内容

当方は、ご依頼者様と十分に協議のうえ、仮に訴訟へ移行した場合に見込まれる認容額や、解決までに要する時間的・精神的負担を総合的に検討しました。そのうえで、裁判外での早期解決を実現できるメリットを重視し、慰謝料100万円（求償権の放棄を含む）の水準での解決を選択しました。

最終的に、①ご依頼者様が相手方に対して慰謝料100万円を支払うこと、②相手方配偶者との交際関係を解消し、業務上必要最低限の接触を除き連絡・接触をしないこと、③これに違反した場合の違約金を定めること、④本件に関する事情を正当な理由なく第三者に口外せず、互いの名誉を毀損しないこと、⑤本合意書に定めるほかには互いに何らの債権債務がないことを確認すること、を内容とする合意書を締結し、裁判外での解決が成立しました。当初請求額の300万円から約3分の1への減額であり、最初の請求から約2か月半という早期の解決を実現することができました。

良い解決を実現できたポイント

① 事実を誠実に認めたうえで交渉に臨んだこと。真実の事実関係を認めて誠実な姿勢を示したことで、相手方との間で感情的な対立を避け、裁判外での話し合いによる解決の土壌を作ることができました。

② 裁判例の基準に基づいて減額を主張したこと。交際期間の短さなど、慰謝料の減額事由となる事情を整理し、裁判例の相場に照らして当初請求額が高額であることを具体的に主張しました。

③ 訴訟移行時の見通しを踏まえて合理的に判断したこと。相手方の主張も踏まえ、訴訟になった場合の認容額の見通しや時間的・精神的負担を総合的に考慮し、ご依頼者様にとって合理的な水準での早期解決を選択しました。

④ 接触禁止・口外禁止・清算条項により将来の安心を確保したこと。金銭の支払のみならず、相手方配偶者との関係解消や口外禁止を明確に定め、紛争の蒸し返しを防止する内容としました。

⑤ 約2か月半という早期解決を実現したこと。訴訟に移行していれば解決までに長期間を要したところ、裁判外での解決により、ご依頼者様の時間的・精神的負担を大きく軽減することができました。

不貞慰謝料の請求を受けてお悩みの方、請求された金額が高額で適正な相場を知りたい方は、渋谷に所在する馬場綜合法律事務所までお気軽にご相談ください。

不貞慰謝料に関するお悩みをお持ちの方は、渋谷に所在する馬場綜合法律事務所までお気軽にご相談ください。