【経営者・会社役員の離婚】財産分与の落とし穴と対策を渋谷の弁護士が解説

経営者・会社役員・個人事業主として仕事をされている方が、離婚をお考えになる際には、通常のご家庭とは異なる複雑な論点が絡んできます。

このようなお悩みで、経営者・会社役員の方からご相談を伺うことがあります。

経営者の離婚は、単に夫婦間の問題では終わらず、事業・従業員・取引先・株主まで影響が及び得る、慎重な判断が求められるテーマです。

一般的な離婚とは異なる点も複数あるため、経営者ならではの視点を持った弁護士に、早い段階からご相談いただくことが、後悔のない解決につながります。

東京渋谷近郊の離婚相談の特徴

馬場綜合法律事務所は、渋谷に開業してからから約7年目を迎えます。綜合事務所として、離婚・男女問題を中心に、幅広いご相談を承っております。

渋谷という立地柄の離婚相談の特徴としては下記のような傾向がございます。

渋谷という街の離婚相談の特徴

事務所を構える渋谷は、IT・クリエイティブ・マーケティング・AI・コンサルティングなど、時代の変化を牽引する業界の企業が集積するエリアです。

上場企業から、非上場ながら安定した収益基盤を持つ会社、実力のある個人事業主まで、事業を軌道に乗せて成長期にある方々が数多くお住まい・お勤めのエリアでもあります。

こうした立地の性格もあり、当事務所には、IT系経営者の方、会社役員の方、業績好調な個人事業主の方からのご相談を伺うこともあります。

経営者の方々から特に多い離婚相談のテーマ

以下の章では、経営者の方の離婚特有の論点を、順を追ってご案内します。

経営者ならではの家族とすれ違いやすい構造について

経営者・会社役員の離婚が、なぜ発生しやすいのか・・・

ここには、事業経営という仕事の性格に起因する構造的な理由があると、実務で感じています。

会食・接待・業界イベントの多さ

経営者の方は、取引先・投資家・パートナー企業との会食や懇親会、業界イベント、勉強会など、通常の勤務時間外の業務が多くなりがちです。夜遅くの帰宅、週末のイベント参加が続くと、ご家族と過ごす時間が想像以上に少なくなるものです。

出張・国内外の移動

事業展開が広がってくると、国内出張・海外出張の頻度も増えてきます。数日〜1週間単位で家を空けることが日常化すると、ご家族の日常のペースと、ご自身の仕事のリズムが噛み合わなくなっていきます。

資金繰り・経営判断への集中

経営者は、帰宅後も頭のなかで仕事が続いていることが少なくありません。

ご家族と物理的に一緒にいても、意識が仕事に向いている状態が続くと、配偶者から「話を聞いてもらえない」「向き合ってもらえない」と感じられることがあります。

事業の成長期ほど激務になりがち

事業が伸びている時期ほど、経営者は仕事に時間・エネルギーを注ぐことになります。

という時期が数年続くうちに、ご家族との関係が徐々に希薄化し、気づいたときには修復が難しくなっていた。

このようなご相談は、決して珍しいことではありません。

別居・離婚に至るパターン

経営者の方のご家庭で、離婚に発展するパターンは、次のような流れをたどることが多くあります。

「まさか離婚を切り出されるとは思っていなかった」というご相談を伺うこともあります。

事業の成長と家庭の安定を両立するのは、想像以上に難しいテーマなのです。

経営者の離婚で最大の論点/複雑な財産分与を弁護士が解説

経営者の離婚で最も慎重な整理が必要になるのが、財産分与です。通常のご家庭よりも、財産の中身が複雑で、評価・分与の方法にも専門的な判断が求められます。

① 自社株・持ち株の評価

保有している自社株・持ち株は、財産分与の対象になり得る重要な論点です。ただし、単純に「株式の評価額÷2」で分与するわけではなく、次のような整理が必要になります。

とくに未上場株の評価は、専門的な議論になりやすい領域です。安易な評価で分与を進めると、経営権が事実上分散するリスクもあります。

② 役員報酬・退職慰労金

役員報酬から積み立てられた財産は、婚姻期間中に対応する部分について財産分与の対象になります。まだ受け取っていない役員退職慰労金についても、支給が見込まれる場合には、条件次第で分与対象として整理されることがあります。

③ 事業用不動産・事業用資産

これらは、会社の資産なのか、個人の資産なのかの切り分けが、財産分与では重要になります。曖昧なまま整理してしまうと、会社の運営に支障をきたす可能性があります。

④ 個人と会社の資産が混在しているケース

経営者の方に多いのが、個人の生活費と会社の経費が混在していた、個人的な支出を会社の口座から出していた、といったケースです。これらは、財産分与の交渉で相手方から指摘される可能性があり、事前の整理が必要になります。

⑤ 婚姻前から所有していた株・事業の扱い

婚姻前に既に会社を設立していた、または婚姻前から個人事業を営んでいた場合、婚姻前から所有していた部分は特有財産として、原則として分与対象外です。

ただし、婚姻期間中に株式の価値が増加した部分については、増加要因が経営者ご自身の努力によるものなのか、時代・市場環境によるものなのか、といった観点で議論が発生することがあります。

経営者離婚で気をつけたい5つのポイント

経営者の方が離婚を進めるうえで、押さえておいていただきたいポイントを整理してみます。

① 事業への影響を最小化する

離婚の進め方によっては、会社経営に対する第三者からの介入、株主構成の変動、信用リスクが発生し得ます。事業への影響を最小化する交渉戦略を、早い段階から組み立てることが重要です。

② 資産の全体像を把握する

個人資産、事業資産、投資口座、海外資産、生命保険——まず全体像を把握することが、有利な交渉の出発点です。相手方から想定外の資産の存在を指摘されると、交渉が難航することがあります。

③ 早期に弁護士へ相談する

離婚のご相談は、早いほど選べる選択肢が広いというのが実務での共通した傾向です。相手方から通知書が届いてから慌てて動くよりも、「まだ話が始まっていない段階」で戦略を組み立てておくほうが、格段に有利に進められます。

④ 従業員・取引先への配慮

離婚問題が長期化して社内・取引先に情報が広がることは、経営者の方にとって大きなダメージになります。守秘を保ちながら、静かに進める体制を整えることが大切です。

⑤ 婚前契約・株主間契約の見直し

すでに婚姻中の方でも、婚前契約(プレナップ)、株主間契約、遺言書などの整備が不十分だと、将来のリスクにつながります。今後の対策として、これらの見直しも検討されるとよいでしょう。

【経営者の方へ】離婚を弁護士にご相談いただく5つのメリット

と、ご相談をためらわれる経営者の方もいらっしゃいます。

しかし、弁護士には守秘義務があり、ご相談内容が外部に漏れることはありません。むしろ、弁護士が代理人として関与することで、以下のようなメリットが得られます。

① 相手方との直接交渉から解放される

代理人が窓口になることで、相手方(または相手方代理人)とのやり取りに時間を取られず、業務に集中できます。感情的な言い合いにも巻き込まれずに済みます。

② 資産評価と交渉戦略を整理できる

専門知識に基づく整理を、代理人として弁護士が組み立てます。

③ 全体の最適化で解決を設計できる

慰謝料・財産分与・養育費・親権を個別に見るのではなく、全体パッケージとして最適な着地点を組み立てます。

これは、経営者の方の実務判断に近い視点です。

④ 事業への影響を最小化できる

株主構成・信用リスク・従業員への影響を踏まえた戦略で、事業を守りながら離婚を進められます。

⑤ 時間・エネルギーを事業に集中できる

離婚交渉を代理人に任せることで、経営者としての本来の時間・エネルギーを事業に振り向けられます。

相談者様の声

実際に当事務所にご相談いただいた方からのお声は、相談者様の声ページでご紹介しています。実際に相談する前に一度確認してみてください。

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おすすめの離婚弁護士の選び方について

経営者の方の離婚は、通常の離婚問題以上にどの弁護士に頼むかで結果が変わってきます。

選び方のポイントを、過去当サイトのコラム記事で詳しくご紹介しています。合わせて確認してみてください。

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まとめ/経営者の離婚は、早めの弁護士相談が結果を分けます

経営者・会社役員・個人事業主の方の離婚は、通常の離婚とは論点の性質が大きく異なる、専門性の高いテーマです。

自社株・事業用資産・役員報酬など、通常のご家庭では登場しない複雑な論点が、財産分与の交渉で扱われます。

このように感じておられる段階こそ、弁護士への早めのご相談が有効です。事業への影響を最小化し、時間とエネルギーを本来の業務に集中させるためにも、後手に回らないうちに対応方針を組み立てましょう。

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