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急にパートナーから離婚の通知がきたあなたへ
弁護士からお伝えしたいこと！
渋谷・神宮前の当事務所にも、「ある日突然、配偶者から離婚を求める通知が届いた」というご相談をいただくことがあります。
ある日突然、配偶者から「離婚したい」との通知が届いたとき、多くの方が動揺し、今後どうすればよいのか戸惑われることでしょう。特に、内容証明郵便など正式な文書で通知が届いた場合には、「もう離婚は避けられないのではないか」と不安を感じるかもしれません。しかし、離婚は一方的に成立するものではなく、通知が届いたからといってすぐに離婚が決まるわけではありません。本記事では、配偶者から離婚の通知が届いた場合に取るべき対応について、弁護士の視点から解説いたします。
まず押さえる結論
今日・明日にやるべきこと
- 通知文を冷静に読み、「回答期限」「請求内容」「求められている行動」をメモする
- 通知文の原本・封筒（消印入り）をすべて保管する
後の交渉・訴訟で必要になります - 相手（または相手方弁護士）にその場で電話・返信をしない
まず持ち帰る - 離婚届不受理申出を検討する
相手が勝手に離婚届を出すリスクがある場合は市区町村役場に申請 - 弁護士の無料相談を予約する
多くの通知は2〜4週間の期限設定があるため、早めに
やってはいけないこと
- 通知に書かれた内容を一部でも「認めます」と返信する
撤回が難しくなります - 感情的に配偶者に問い詰める
証拠隠滅、事態悪化のきっかけになります - 離婚届・協議書に独断で署名する
条件の取り決めなしで署名すると、後から修正が困難です - 期限を過ぎるまで何もせず放置する
調停・訴訟を起こされ、不利な状態で手続きに入ることになります - SNSで相手の悪口や事情を発信する
新たな紛争の火種になります
通知の意味を正確に理解する
通知の形式と緊急度
離婚を求める通知は、LINE・メール、口頭、書面、内容証明郵便など様々な形式で届きます。特に内容証明郵便や弁護士名義の書面は、相手が本気で法的手続きを検討しているサインです。
通知文に書かれやすい内容
不貞、性格の不一致、別居など
調停申立て・訴訟提起の予告
通知が届いても離婚は成立しない
離婚は、夫婦の合意がなければ協議離婚は成立しません。合意できない場合、相手は家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。調停でもまとまらなければ訴訟に進みますが、訴訟で離婚が認められるには民法770条1項の離婚原因が必要です。
法律上の離婚原因を確認する
相手が訴訟まで視野に入れている場合、民法770条1項の離婚原因があるかどうかがポイントになります。
確認すべきポイント
正当な理由なく同居・協力義務を怠る
DV、モラハラ、長期別居など
「性格の不一致」や「価値観の違い」は、それだけでは裁判で離婚が認められにくい傾向があります。
ご自身に不貞やDVなどの重大な非がない場合、相手の離婚請求が直ちに認められる可能性は低いといえます。
通知を受け取った後に押さえるべき論点
財産分与
婚姻中に夫婦で築いた財産を公平に分ける手続きです。不動産、預貯金、退職金なども対象になります。相手の通知に記載された金額をそのまま受け入れる必要はなく、対象財産の範囲と評価は再検証する価値があります。
慰謝料
不貞行為、DV、悪意の遺棄など、相手に非があった場合に請求できる損害賠償です。通知に高額な慰謝料が書かれていても、法的に妥当な金額とは限りません。
親権・養育費
未成年の子がいる場合、親権者の決定と養育費の取り決めが必要です。離婚に応じるか否かにかかわらず、子に関する論点は慎重に検討すべきです。
婚姻費用
別居中であれば、収入の多い方が少ない方に生活費を支払う義務があります。こちらから請求する場合は、申立時からの発生が原則のため、早い対応が有利です。
放置・独断対応のリスク
通知を無視するリスク
通知を「どうせ離婚できないだろう」と放置すると、相手は調停・訴訟を起こします。訴訟で答弁書を出さず欠席すると、相手の主張が全面的に認められてしまう可能性があります。
独断で返答するリスク
本人から直接相手方（または相手方弁護士）に返信すると、発言の一部を切り取られて証拠に使われることがあります。特に「認めます」「悪かった」といった言葉は、慰謝料請求や離婚原因の立証に利用されかねません。
回答期限に慌てるリスク
書面に記載された期限には法的拘束力はありません。ただし、期限前に相手方弁護士に「検討のため○月○日まで回答をお待ちください」と一言伝えれば、1〜4週間程度は待ってもらえるのが一般的です。慌てて不利な回答をする必要はありません。
弁護士に無料相談するとどうなるか
渋谷・神宮前の当事務所の初回無料相談（30分）は、次のように進みます。
事前準備
封筒ごと
離婚を受け入れるか、拒否するか、条件次第か
何も揃っていなくても相談は可能です。通知文だけお持ちください。
相談当日の流れ
財産分与、親権、養育費、慰謝料など、何が争いになりそうかを一覧にします
協議・調停・訴訟のどのルートが適切かを判断します
財産分与・慰謝料の大まかな金額、養育費の算定表レンジをお伝えします
解決までの期間と、今すべきことを整理します
相談後に得られるもの
- 通知文の法的な意味の正確な理解
- 相手の離婚請求が認められる可能性の見立て
- 期限内にすべき具体的アクション
- 依頼する場合の費用見積もり
着手金22万円〜、分割相談可
初回相談で依頼を決める必要はありません。「一度持ち帰って考えたい」で構いません。
渋谷・神宮前の弁護士からのメッセージ
整理するところから一緒に始めましょう
渋谷・神宮前の当事務所では、通知文の意味を一緒に読み解き、今後どのような展開が考えられるか、何をすべきかを整理するところから始めています。慌てて応じる必要も、黙って無視する必要もありません。お手元の通知書を持って、お気軽にご相談ください。
