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自分が不倫してしまった（請求が怖い）方へ
弁護士がお伝えしたいこと！
自分が不貞関係を持ってしまい、相手の配偶者や自分の配偶者からいつ請求が来るかと怯える日々——渋谷・神宮前の当事務所にも、「まだ請求は来ていないが、どう備えればよいか」「配偶者に知られてしまった」というご相談をいただくこともあります。
不安の大きさに反して、対応策は意外と具体的です。請求される前にできる準備があり、請求された後も減額や条件交渉の余地は十分にあります。早い段階で正しい手を打てば、慰謝料額・離婚条件・社会的影響のいずれも大きく変わります。一人で抱え込まず、まずは状況整理から始めましょう。
まず押さえる結論
今日・明日にやるべきこと
- 不貞関係を今すぐ完全に断ち切る
関係が継続していると、慰謝料額・立証力ともに相手側有利に働きます - 相手とのやり取り（LINE、メール、SNS）を削除せず保管する
自分に不利に見える記録も、後で文脈を説明する材料になります - 相手側配偶者や自分の配偶者と、その場で口頭やり取りしない
「認めた」「謝った」が証拠として残ります - 請求書や内容証明が届いたら原本を保管する
封筒・消印含めて - 弁護士の無料相談を予約する
請求前の相談は選択肢が最も多い段階です
やってはいけないこと
- 不貞相手と「バレたらどうしよう」と相談し続ける
連絡履歴が積み上がり、継続的関係の証拠になります - 相手配偶者からの連絡にその場で返信・電話する
録音・切り取りで「認めた」とされます - 謝罪や示談を自己判断で即答する
相場の数倍の金額で合意してしまうケースが頻発します - 「払うつもりはない」と強気に突っぱねる
訴訟に進まれると、かえって負担が増えます - 関係を示す証拠を削除・改ざんする
証拠隠滅として心証を悪化させ、金額が上がる要因になります - 自分の配偶者に隠し続けようとして嘘を重ねる
発覚した際の離婚・慰謝料の争いで不利になります
不貞慰謝料の基礎知識
法律上の位置づけ
配偶者のある人と性的関係を持つことは、他方配偶者の婚姻共同生活の平穏を害する不法行為（民法709条）として、慰謝料請求の対象になります。請求されるのは、不貞関係を持った双方（配偶者と不貞相手）で、連帯して損害賠償責任を負います。
慰謝料の相場
おおよその目安は次のとおりです。
200万〜300万円程度
100万〜200万円程度
50万〜150万円程度
金額を動かす主な要素は、不貞行為の期間・頻度、婚姻期間、子の有無、夫婦関係への影響の大きさ、故意性（既婚と知っていたか）などです。相手側が「500万円」「1,000万円」と請求してきても、必ずしもその金額が法的に妥当とは限りません。
請求権の時効
不貞慰謝料の請求権は、損害および加害者を知ったときから3年、不法行為のときから20年で時効になります。相手配偶者が不貞を知ってから3年近く経過している場合、時効の主張が有効なこともあります。
求償権の問題
自分が慰謝料を全額支払った場合、もう一方の不貞当事者（配偶者側）に求償権（負担分を請求する権利）を行使できます。ただし、示談書に「求償権を放棄する」と書かれていると行使できなくなります。示談書の条項は金額と同じくらい重要です。
請求される前にできる3つの備え
まずは落ち着いて、以下の備えをしましょう
まず何よりも、不貞関係を即座に終了させることが出発点です。継続している限り、発覚時の慰謝料は大幅に上がります。関係終了の時期・方法を明確にしておくと、後の交渉で「〇月〇日に関係を終了した」と主張できます。
削除したい気持ちになりますが、削除は証拠隠滅として扱われるリスクがあります。一方で、そのまま配偶者に見られると状況が悪化します。弁護士に預ける形で管理するのが実務的です。
「内容証明が届いた」「相手配偶者が直接連絡してきた」「自分の配偶者に発覚した」——どのパターンでも、まず弁護士に連絡するというルールを決めておくだけで、その場の感情的対応を防げます。
請求された後の対応
請求額は交渉で下がることが多い
相手側弁護士からの請求書には、相場を大きく超える金額（500万〜1,000万円）が書かれていることも珍しくありません。これは交渉の出発点として高めに設定しているケースが多く、事実関係を整理して反論することで、相場レンジまで下げられることがほとんどです。
減額交渉の主なポイントは、関係期間の短さ、婚姻関係がすでに破綻していたこと、既婚と知らなかった（故意過失の軽減）、こちらの資力の限界などです。
分割払いの可能性
一括で支払えない場合、分割払いを提案できます。月3〜10万円程度の分割で、36〜60か月にわたって支払う示談も一般的です。誠意ある対応と受け止められ、金額自体の減額につながることもあります。
守秘条項・接触禁止条項
示談書には、金額以外にも重要な条項があります。
示談内容を第三者（勤務先、親族、SNS等）に開示しない
相手配偶者と今後一切接触しない
不貞の事実を第三者に口外しない
自分の配偶者との関係で重要
これらを整理しないまま金額だけ合意すると、後から情報が拡散するリスクが残ります。
裁判になった場合
示談できない場合、相手側は訴訟を起こすことがあります。訴訟では不貞の立証は請求側の責任ですが、LINEやメール、ホテルの利用記録などで立証されやすくなっています。訴訟になっても示談の余地は残っており、判決前に和解で解決するケースが多数です。
自分の配偶者との関係
離婚を求められた場合
不貞の事実が自分の配偶者に発覚した場合、配偶者から離婚・慰謝料を請求される可能性があります。こちらは有責配偶者となるため、原則として離婚を拒むことはできません（拒む場合も、有責配偶者からの離婚請求制限と逆の立場になります）。
離婚条件（財産分与、親権、養育費、慰謝料）を一体で交渉することで、合計負担を抑える余地があります。相手配偶者からの慰謝料と、自分の配偶者からの慰謝料は二重取りにならないため、全体設計が大切です。
関係修復を目指す場合
配偶者が離婚を望まず、関係修復を希望する場合、誓約書の作成、生活費の管理方法、カウンセリング同席などを通じて信頼再構築を図るケースもあります。法的には慰謝料を支払い、夫婦関係は継続するという選択肢です。
放置・独断対応のリスク
請求書を放置するリスク
内容証明を放置すると、相手側は宣言どおり訴訟を起こします。訴訟で答弁書を出さず期日に欠席すると、請求額全額で敗訴判決が出てしまう可能性があります。高額請求がそのまま確定するのは、最も避けたい結末です。
独断で示談するリスク
相手側弁護士や相手配偶者と直接交渉して、その場の空気で示談書にサインしてしまうと、相場の数倍の金額で合意してしまうケースがあります。示談書は原則撤回できないため、サインする前に必ず弁護士に見せるのが鉄則です。
会社・親族に知られるリスク
示談書に守秘条項がないまま金額だけ決めると、相手配偶者から勤務先や親族に不貞の事実が伝えられる可能性があります。解雇や社内懲戒、家族関係の悪化に発展するケースもあり、守秘条項の有無は金額以上に重要な場合があります。
弁護士に無料相談するとどうなるか
渋谷・神宮前の当事務所の初回無料相談（30分）は、次のように進みます。
事前準備
子の有無、婚姻期間
手元に資料がなくても相談可能です。状況を口頭で伺うところから始めます。
相談当日の流れ
不貞の事実関係、発覚状況、現在の関係を確認します
事案から想定される慰謝料レンジを試算します
請求前なら関係整理、請求後なら返信方針を整理します
離婚を伴う場合の一体交渉の設計を検討します
相談後に得られるもの
- 現時点での法的リスクの全体像
- 慰謝料額の現実的な見込みレンジ
- 請求が来た場合の対応フロー
- 依頼する場合の費用見積もり
着手金22万円〜、成功報酬は免れた経済的利益の17.6％〜
「まだ請求は来ていないが、万一に備えたい」という段階のご相談が、最も選択肢が多い状態です。迷ったら、早めにご連絡ください。
渋谷・神宮前の弁護士からのメッセージ
お悩みに伴走していきます
不貞をしてしまった側のご相談は、ご来所時点で強い自責の念と不安を抱えていらっしゃることがほとんどです。法律事務所は、責めに来る場所ではなく、これからどうすれば被害を最小化し、生活を立て直せるかを一緒に考える場所です。
渋谷・神宮前の当事務所では、請求前・請求後のいずれの段階でも、ご依頼者様が事実に向き合いながら冷静に次の一歩を踏み出せるよう、伴走する姿勢で相談をお受けしています。周囲に相談できない分、どうぞ専門家にお話しにきてください。相談内容は、すべて守秘義務の下で厳格に管理されます。
