親権・監護権について

A.親権は、子どもに関するほぼすべての権利義務のセット（子どもの世話、しつけ、お金の管理、契約の代理など）を指します。監護権は、このうち「一緒に暮らして子を世話する部分」だけを切り出したものです。「親権は父親、一緒に暮らすのは母親」といった形で分けることも可能ですが、学校の手続きや医療のサインで不便が出やすいため、渋谷の当事務所では基本的に一体にすることをおすすめしています。

A.まず夫婦の話し合いで決めます。話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所の調停（話し合いの場）や審判・裁判で決着します。裁判所は主に、これまで主に誰が子育てをしてきたか、今後の生活環境、子どもの気持ち、きょうだいを分けないこと、相手親と子を会わせる姿勢があるか、といった点を見ます。2024年の民法改正で、これらの点が条文に書き込まれ、より明確になりました。

A.15歳以上の子の気持ちは、家庭裁判所が必ず聴きます。15歳未満でも、年齢に応じて家裁の調査官が面談し、丁寧に気持ちを確認します。ただし、子どもは一緒にいる親に遠慮して本心を言えないこともあるため、言葉だけでなく、表情や親子の関わり方も含めて総合的に判断されます。

A.いいえ。2024年の改正で、「共同親権を選べるようになった」というだけで、必ず共同親権になるわけではありません。DVや子どもの安全が心配されるケース、父母の協力関係がうまくいかないケースでは、これまで通り単独親権となります。どちらが良いかは、ご家族の事情によって変わります。渋谷の当事務所では、ご依頼者の状況に合わせて判断のお手伝いをします。

A.すぐに家庭裁判所に「子どもを元の生活に戻してほしい」という申立てを検討します。緊急性があれば、仮のお願い（緊急の保全）も同時に行います。時間が経つほど「現状維持」の発想が強まるため、発覚から1〜2週間以内にご相談いただくのが理想です。渋谷の当事務所でも、このタイプのご相談は最優先で対応しています。

A.頻度・時間・場所・受け渡し方法を、子どもの年齢、親子関係、父母の居住地の距離を考えて決めます。典型的には「月1回・数時間」を軸に、関係が良好なら宿泊や長期休暇の交流を加え、関係が難しい場合は手紙・写真のやり取りや第三者機関の立ち合いを使います。決めた内容は、調停調書や公正証書といったきちんとした書面にしておくと、後々の守りが固くなります。

A.変えることはできますが、家庭裁判所の手続が必要で、「子の利益のために変える必要がある」と認められなければなりません。親権者の生活環境が大きく変わった、虐待があった、子ども自身が強く希望しているなどが典型です。当事者だけで「じゃあ変えよう」と合意するだけでは変更できませんのでご注意ください。

A.親権を取らなかった側も、養育費を支払う義務があります。金額は、双方の収入と子の人数・年齢から決まる算定表が基準です。「親権を譲ったから養育費は払わない」という取り決めは、子の利益を害するとされて無効になる可能性があるのでご注意ください。詳しくは、お悩み別「養育費について」のページをご覧ください。