⑴　最高裁大法廷判決 昭和62年9月2日（民集41巻6号1423頁）

この判例は、有責配偶者からの離婚請求について、例外的に認める基準を初めて示した画期的な判決です。

【事案の概要】
この事件では、夫婦の別居期間が約36年という非常に長期間に及んでいました。また、夫婦の間には未成熟の子は存在しませんでした。

【裁判所の判断】
最高裁判所は、有責配偶者からの離婚請求であっても、①夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間と対比して相当の長期間に及んでいること、②その間に未成熟の子が存在しないこと という2つの条件を満たす場合には、「相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情」がない限り、離婚請求を認めるべきであると判断しました。

本件では、36年という長期の別居、未成熟子がいないこと、そして相手方配偶者が離婚によって極めて苛酷な状態に置かれるといった特段の事情も認められないことから、有責配偶者からの離婚請求が認容されました。この判決は、形骸化した婚姻関係を維持させることの不合理さを考慮し、その後の実務に大きな影響を与えました。

⑵　最高裁判所判決平成6年2月8日（判時1505号59頁、裁判集民171巻417頁）

この判決は、未成熟の子が存在する場合でも、有責配偶者からの離婚請求が認められる可能性を示した重要な事例です。

【事案の概要】
この事件の当事者間には、高校2年生の未成熟の子がいました。離婚を請求した有責配偶者（原告）は、別居後、相手方（被告）に毎月15万円を送金し続けており、離婚に伴う経済的給付として700万円を支払うとの提案もしていました。

【裁判所の判断】
最高裁判所は、「未成熟の子がいる場合であっても、ただその一事をもって右請求を排斥すべきではない」と判示しました。その上で、①未成熟の子はまもなく高校を卒業する年齢に達していること、②原告は毎月の送金実績から子の養育に無関心であったとはいえないこと、③離婚に伴う経済的給付の提案もその実現が期待できることなどの事情を総合的に考慮すれば、未成熟子の存在が離婚請求の妨げになるとはいえないと判断しました。

この判決により、未成熟子の存在は離婚を認めないための絶対的な条件ではなく、子の監護・教育・福祉の状況などを総合的に考慮して、請求が信義誠実の原則に反しない場合には離婚が認められうることが明確になりました。ただし、家裁実務では、子が中学生以下で監護を要する期間が長く残っている場合には、原則どおり離婚請求は認められない傾向にあります。

⑶　福岡高裁那覇支部判決平成15年7月31日

この裁判例は、一度有責配偶者からの離婚請求が棄却された後に、再度提起された離婚請求が認容された事例です。

【事案の概要】
この事件では、有責配偶者からの離婚請求が一度棄却された後、再び離婚請求が申し立てられました。夫婦の別居期間は約9年間に及んでいました。有責配偶者は別居後に別の女性（A女）と同居を始め、その間に子も生まれていました。有責配偶者は、婚姻費用を支払い続け、慰謝料も支払っていました。

【裁判所の判断】
裁判所は、前訴の判決で認定された事情に、その後の新たな事情を加えて総合的に判断しました。具体的には、①別居期間が約9年と長期化し、夫婦関係の破綻の度合いが極めて深刻で形骸化していること、②有責配偶者が婚姻費用や慰謝料を支払っており、相手方配偶者が離婚によって苛酷な状態に置かれるとは認められないこと、③未成熟子との面接交渉も行われ、子の福祉が害されることもないこと、④別居後に有責配偶者が形成した内縁の妻（A女）及びその子との新たな生活関係にも配慮が必要であることなどを総合的に考慮しました。

その結果、本件の離婚請求が信義誠実の原則に照らして容認されない特段の事情は存在しないとして、有責配偶者からの再度の離婚請求を認めました。この事例は、別居期間が10年未満であっても、他の事情を考慮して離婚が認められる可能性や、一度棄却された後でも事情の変更によって結論が変わりうることを示しています。

⑴　東京高等裁判所判決 平成20年5月14日

有責配偶者である夫からの離婚請求を認めた第一審判決を取り消し、請求を棄却した事例です。裁判所は、夫の離婚請求を認めることは妻を精神的、社会的、経済的に極めて苛酷な状態に置き、著しく社会正義に反すると判断しました。

その理由は以下の通りです。

・妻には資産も安定した住居もなく、高齢であることに加えて病気も患っており、新たに就職することは困難であること。
・離婚が成立すれば、妻は夫からの婚姻費用分担金の給付を受けられなくなり、経済的に困窮し、病気の治療すら危ぶまれる状況になることが容易に想像できること。
・夫婦の長男は生まれつきの身体的障害があり、その成育状況に照らして妻の後見的な配慮を必要としていること。

⑵　高松高等裁判所判決 平成22年11月26日

有責配偶者である夫からの離婚請求を認めた第一審判決を取り消し、請求を棄却した事例です。裁判所は、夫からの離婚請求は信義誠実の原則に反すると判断しました。

その理由は以下の通りです。

・夫婦の別居期間は約7年5か月であり、双方の年齢（52歳）や同居期間（約19年）に照らして、必ずしも相当の長期間とはいえないこと。
・夫婦間の子は成人しているものの、複数の障害により24時間の付添介護が必要な状態であり、未成熟子に準じるものであること。
・離婚により、妻が経済的に過酷な状況に置かれる可能性が否定できず、また、子の介護負担を一人で抱え込むことになり、精神的にも過酷な状況に置かれることが想定されること。

⑶　福岡高等裁判所判決 平成16年8月26日

有責配偶者である夫からの離婚請求を棄却した第一審判決を支持し、控訴を棄却した事例です。裁判所は、夫による離婚請求は信義誠実の原則に照らして容認できないと判断しました。

その理由は以下の通りです。

・夫婦の別居期間は約9年余であり、同居期間（約21年）や双方の年齢等を考慮すると、相当の長期間に及ぶとまでは評価できないこと。
・夫と不貞相手との間に子はいない上、交際の実態に照らしても、その相手との新たな婚姻関係を形成させなければならない緊急の要請もないこと。
・一方、妻は夫から支払われる婚姻費用によって生活を維持している状態であり、経済的に自立できる職業に就ける見通しも乏しいこと。