はじめに

渋谷駅付近で馬場綜合法律事務所を運営している弁護士の馬場洋尚と申します。本コラムでは、離婚を決意された方、あるいは、離婚を考え始めた方に向けて、離婚する前に準備すべき事項について解説いたします。焦って不利な条件で合意してしまわないよう、じっくりと準備を進めることが重要です。

離婚する際に発生する主な争点

まず、離婚する際に発生する主な争点を解説します。離婚の準備は、ご自身のケースでどの点が争点になるかを把握することから始まります。夫婦関係を清算するための取り決めには、主に以下の項目が含まれます。

【離婚そのもの】
・離婚すること自体に合意できるか。
・相手方が離婚を拒否することが予想される場合には、法律上の離婚原因が具備されているか。

【未成年の子に関する事項】
・親権者・監護者の指定
・養育費
・面会交流

【金銭に関する事項】
・財産分与
・慰謝料
・年金分割

これらの項目について、離婚届を提出する前に取り決めておくことが望ましいですが、夫婦によって清算すべき事柄は様々です。ご自身の状況に応じて、どの準備が必要になるかを確認していきましょう。

離婚原因の有無が争点となる場合の準備事項

相手方が離婚に同意しない場合や、相手方の有責行為（不貞行為や暴力など）を理由に慰謝料を請求する場合には、離婚原因の存在を証明する証拠が極めて重要になります。特に、相手方が離婚に同意しないことが予想される場合には、家庭裁判所の調停や審判、最終的には離婚訴訟（裁判）によって離婚の可否が判断されることになります。裁判で離婚を認めてもらうためには、法律で定められた離婚原因（法定離婚事由）が存在することが必要です。

また、仮に、事実関係に照らせば、離婚原因として十分だと思われても、それを裏付ける客観的な資料がなければ、法的な手続きにおいて有利に進めることは困難です。そのため、以下のような証拠を事前に収集・確認しておくことが望ましいです。

⑴　不貞行為の証拠（探偵の調査報告書、不貞相手とのLINEのやり取り、相手方が不貞を自認する旨の文書やメッセージなど）
⑵　暴力（DV）の証拠（診断書、負傷箇所の写真、相手方の暴力を自認する旨の文書やメッセージなど）
⑶　モラルハラスメント（以下「モラハラ」といいます。）の証拠（LINEやメッセージのやり取り、モラハラを目撃した第三者の陳述書、相手方がモラハラを自認する旨の文書やメッセージなど）

これらの証拠が十分かどうか、不十分な場合には追加で収集が可能かどうかも含めて検討し、方針を決定していくことになります。

財産分与が争点となる場合の準備事項

財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を、離婚に際して清算することを指します。専業主婦（主夫）の貢献も考慮されるため、収入がなかった側も財産分与を請求する権利があります。また、離婚原因を作った有責配偶者からの請求も基本的に認められます。

親権が争点となる場合の準備事項

未成年の子がいる場合、離婚後の親権者を父母のどちらか一方に定めなければ、離婚届は受理されません。親権を希望するかどうか、まずはご自身の意思を明確にすることが第一歩です。

親権について争いになった場合、家庭裁判所は子の福祉の観点から親権者を判断します。その際、これまでの監護状況が重視される傾向にあります。具体的には、以下の点を整理し、ご自身が親権者としてふさわしいことを示す準備をしておく必要があります。

これまでの監護実績（別居前の事情）：別居前の時点で主たる監護をしてきた者がどちらの配偶者であるかという点が親権の判断において重視されます。

現在の監護状況（別居後の事情）：別居している場合、現在、どちらの配偶者が子どもを監護養育しているか、その監護養育は子の福祉にとって適切なものであるか否かが重視されます。

これらの事情を基に、どちらが親権者となる可能性が高いかの見通しを立てておくことが重要です。

養育費・婚姻費用が争点となる場合の準備事項

養育費は、子が成人するまでの間、子を監護しない親から監護する親に対して支払われる、子の養育に必要な費用です。

面会交流が争点となる場合の準備事項

面会交流は、子と離れて暮らす親が、子と定期的・継続的に会って交流することです。これは親の権利である以上に、「子の健全な成長のために」認められる、子のための権利であると理解することが重要です。

面会交流の取り決めをする際には、子の福祉の観点から、何が最も望ましいかを考える必要があります。具体的には、以下の点について事前に希望をまとめておくと、話し合いがスムーズに進みます。

①　面会交流の頻度（例：月1回、2か月に1回など）
②　面会交流の方法（例：宿泊の可否、面会時間、子の受け渡し方法など）

これらの内容を離婚協議書や公正証書に明記しておくことで、将来の紛争を予防できます。なお、こちらの事項についても、弁護士を選任予定の場合には、これらの調整は弁護士を介して行われるため、事前の調整はしなくても問題ありません。

離婚慰謝料が問題となる場合の準備事項

離婚慰謝料とは、相手方の有責不法な行為（不貞行為や暴力など）によって精神的苦痛を被り、離婚に至った場合に請求できる損害賠償金です。財産分与とは異なり、相手方に離婚原因を作った責任がある場合にのみ請求が認められます。

慰謝料を請求するためには、相手方の有責行為を証明する客観的な証拠が不可欠です。例えば、以下のような原因に対して、それを裏付ける証拠を収集しておく必要があります。

①　不貞行為
②　暴力（DV）

どのような証拠が有効かは事案によって異なりますが、証拠の有無が慰謝料請求の可否や金額に大きく影響するため、離婚を切り出す前や別居前に、可能な限り証拠を確保しておくことが重要です。

年金分割

年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金や共済年金の保険料納付実績を、夫婦間で分割する制度です。離婚後に、分割を受けた側が自身の年金として受給できます。

年金分割の手続きを進めるためには、まず年金事務所から「年金分割のための情報通知書」を取得する必要があります。この通知書には、分割の対象となる期間や按分割合の範囲などが記載されており、話し合いの基礎資料となります。

年金分割について合意ができた場合、その内容を公正証書にしておくことをお勧めします。年金事務所での手続きは厳格であり、当事者双方が年金事務所に出向く必要がありますが、公正証書を作成しておけば、より確実かつスムーズに手続きを進めることができます。なお、こちらの事項についても、弁護士を選任予定の場合には、これらの調整は弁護士を介して行われるため、事前の調整はしなくても問題ありません。

その他離婚するに際して準備すべき事項

離婚に際しては、これまで述べた主要な争点のほかにも、準備・検討すべき事項がいくつかあります。

まとめ

離婚は、感情的な対立だけでなく、法律やお金、子どもの問題など、決めなければならないことが多岐にわたります。焦って離婚を進めてしまい、後で「もっとこうすれば良かった」と後悔しないためにも、事前の準備が非常に重要です。本コラムで解説した準備事項を参考に、ご自身の状況を整理し、有利な条件で新たなスタートを切れるように、計画的に準備を進めていきましょう。ご自身での対応が難しいと感じた場合は、渋谷駅付近の馬場綜合法律事務所へお気軽にご相談ください。