はじめに

渋谷駅付近で馬場綜合法律事務所を運営している弁護士の馬場洋尚と申します。このコラムでは、夫婦が離婚をする際の財産分与において、将来支給される退職金がどのように扱われるかについて、その法的性質から具体的な算定方法、支払時期までを詳しく解説します。

退職金の法的性質

退職金は、長年の勤務に対する対価であり、賃金の後払いとしての性格を持つとされています。そのため、夫婦が婚姻期間中に協力して形成した財産の一部とみなされ、財産分与の対象となります。財産分与の目的は、夫婦が婚姻中に協力して得た実質的な共同財産を清算・分配すること、そして離婚後の相手方の生活維持を助けることにあります。

既に支給済みの退職金

離婚時に既に退職金が支払われている場合、それが預金などの形に変わっていても、財産分与の対象となることについては、実務上ほとんど異論がありません。既に具体化された財産として、清算の対象になります。

将来給付される退職金

退職金の算出方法、及び、分与の時期

将来の退職金を財産分与の対象とする場合、その算定方法と支払時期については、主に以下のような考え方があります。どの方法を選択するかは、事案の具体的な事情に応じて決定されます。

まとめ

離婚における財産分与において、退職金は重要な財産の一つです。既に支給された退職金はもちろん、将来支給される予定の退職金についても、支給の蓋然性が高ければ財産分与の対象となるのが一般的です。退職まで期間が長く、会社の経営に不安があるといった事情があっても、直ちに対象外となるわけではありません。

具体的な分与額の算定方法や支払時期については、離婚時に一括で清算する方法や、将来の受給時に支払う方法など、様々な選択肢があります。どの方法が最適かは、夫婦の資産状況、退職までの期間、勤務先の安定性など「一切の事情」を考慮して、個別の事案ごとに判断されることになります。

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