はじめに

渋谷駅付近で馬場綜合法律事務所を運営している弁護士の馬場洋尚と申します。このコラムでは、子どもがいる夫婦が離婚をする場合、子どもの親権者はどのような事情を考慮して決定されるのかについて解説します。

親権に関する原則的な規律

婚姻中の父母は、未成年の子に対して共同で親権を行使しますが（共同親権）、離婚する場合には、原則として、父母のどちらか一方を親権者として定めなければなりません（単独親権）。これは、離婚によって父母の協力関係を維持することが難しくなるため、子の監護や教育に関する責任者を明確にするためです。

親権者の決定方法は、離婚の方法によって異なります。

なお、親権者とは別に、子の身の回りの世話や教育を行う「監護者」を定めることも可能です。これにより、例えば親権は父が持ち、子の監護は母が行うといったように、親権と監護権を分けることもできます。

裁判所による判断の考慮要素

裁判所が親権者を指定する際には、特定の法律上の基準が細かく定められているわけではありません。裁判所は、「子の利益（子の福祉）」を最も重要な判断基準とし、どちらの親を親権者とすることが子にとって最も幸福かという観点から、以下の⑴～⑺のような様々な事情を総合的に比較・検討して判断します。

家庭裁判所による親権に関する調査方法

親権について父母の意見が対立し、調停や審判、訴訟に至った場合、家庭裁判所は判断の基礎資料を得るために、専門の職員である「家庭裁判所調査官」に調査を命じることがあります。調査官は、心理学や社会学、教育学などの専門知識を持つ中立・公正な立場で、子の福祉の観点から事実の調査を行います。

調査官が行う調査の具体的な事項は、これまで述べた裁判所の判断要素と重なります。具体的には、以下のような点が調査の対象となります。

まとめ

このコラムでは、子どもがいる夫婦が離婚する際の親権者の決定方法について解説しました。親権者の決定において最も大切なことは、父母どちらの都合でもなく、一貫して「子の利益（福祉）」が最優先されるという点です。

協議で親権者が決まらない場合、最終的には裁判所が判断しますが、その際には本稿で解説した様々な事情が総合的に考慮されます。親権を巡る争いは、当事者だけでなく、子どもにも大きな精神的負担をかける可能性があります。

親権について相手方と意見が対立している場合や、ご自身の状況でどのような点が有利・不利になるのかご不安な場合は、離婚問題に注力している渋谷駅付近の馬場綜合法律事務所へお気軽にお問い合わせください。