始期（いつから発生するか）

婚姻費用の分担義務は、婚姻の成立と同時に発生しますが、実務上、過去に遡って請求できるのは、請求者が権利を行使した時点からとされることが多いです。例えば、婚姻費用分担調停を申し立てた場合はその申立時から、内容証明郵便などで支払いを求めた場合はその時から、とされるのが一般的です。ただし、裁判所は過去に遡って分担を命じることも可能です。

終期（いつまで発生するか）

婚姻費用の分担義務は、夫婦関係が継続していることを前提とするため、離婚が成立するか、あるいは別居を解消して同居を再開するまでとなります。したがって、離婚後は婚姻費用を請求することはできません。しかし、離婚時までに発生した未払いの婚姻費用については、離婚によって請求する権利が当然に消滅するわけではありません。

（1）最高裁判所昭和53年11月14日判決（民集32巻8号1529頁）

最高裁判所は、「離婚訴訟において裁判所が財産分与の額及び方法を定めるについては当事者双方の一切の事情を考慮すべき」とし、「婚姻継続中における過去の婚姻費用の分担の態様は右事情のひとつにほかならない」と判断しました。

これにより、裁判所は「当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付をも含めて財産分与の額及び方法を定めることができる」と判示しました。この判例によって、夫婦の一方が本来分担すべき婚姻費用を支払わなかったことで、もう一方が過大な経済的負担を強いられた場合、その不公平を是正するために、未払分を財産分与の中で考慮し、清算的に給付を命じることが実務上確立されました。

（2）財産分与における調整

上記の判例に基づき、実務では未払いの婚姻費用は財産分与の額や方法を定める際に「一切の事情」の一つとして考慮されます。これにより、別途婚姻費用の支払いを求める手続きを経ることなく、離婚時の財産分与の中でまとめて解決を図ることができます。

ただし、未払額の全額が必ず財産分与に上乗せされるとは限りません。裁判所は、以下のような事情を総合的に考慮して、分与額を決定します。

例えば、支払い義務を負う側に十分な資産や収入がある場合は全額が考慮される可能性がありますが、資力が乏しい場合には、請求する側が過去に請求してこなかった事情も踏まえ、必ずしも100%の金額が上乗せされるわけではありません。実務的には、算定される未払額の半分程度が考慮されるケースもあります。

当事者間の合意がある場合

協議や調停の場で、当事者双方が合意の上で、債務名義のある未払婚姻費用を財産分与に含めて清算することは可能です。この場合、財産分与に未払分が含まれていることを明確にし、別途強制執行はしない旨を合意することが考えられます。

債務名義の範囲外の請求がある場合

調停などで定められた支払いの始期よりも前の期間について請求する場合や、調停で定められた期間中に特別な支出があり増額請求が可能な場合などは、債務名義があってもなお財産分与で考慮する余地があります。