はじめに

渋谷駅付近で馬場綜合法律事務所を運営している弁護士の馬場洋尚と申します。本コラムでは、夫婦の一方に多額の借金がある場合に、離婚の理由（離婚原因）となるか否かについて解説いたします。

配偶者との離婚を考えたとき、相手方の同意が得られれば協議離婚という形で離婚を成立させることができます。しかし、相手方が離婚に同意しない場合、家庭裁判所の調停や審判、最終的には離婚訴訟（裁判）によって離婚の可否が判断されることになります。裁判で離婚を認めてもらうためには、法律で定められた離婚原因（法定離婚事由）が存在することが必要です。

このコラムでは、配偶者に多額の借金がある場合、それが上記の法定離婚事由、特に民法770条1項5号「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当し、離婚が認められる可能性があるのかどうかについて、具体的なケースや裁判例を交えながら詳しく解説します。

多額の借金の具体的例

離婚問題に発展しうる「多額の借金」には、様々な原因が考えられます。具体的には、以下のようなケースが挙げられます。

多額の借金で問題となる離婚原因

配偶者の多額の借金を理由に離婚を求める場合、法定離婚事由のうち主に「その他婚姻を継続し難い重大な事由」（民法770条1項5号）に該当するかが争点となります。

「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、夫婦関係が深刻に破綻し、客観的に見て、円満な夫婦生活の継続や回復を期待することができない状態を指します。裁判所は、この事由の有無を判断するにあたり、婚姻中の当事者双方の行為や態度、婚姻継続の意思の有無、子の有無や年齢、別居の有無とその期間など、当該婚姻に現れた一切の事情を総合的に考慮します。

したがって、単に「配偶者に借金がある」という事実だけでは、直ちに離婚が認められるわけではありません。その借金が、例えば浪費やギャンブルによるもので、そのために生活費が不足して経済的に困窮するなど、夫婦の協力扶助義務に反するような状況に至り、結果として婚姻関係が破綻したと評価される場合に、「婚姻を継続し難い重大な事由」があると判断され、離婚が認められる可能性があります。

一方で、結婚前の借金を隠していただけであったり、借金の理由がやむを得ないものであったりする場合には、それだけでは「婚姻を継続し難い重大な事由」には該当せず、離婚が認められない可能性もあります。ただし、その借金が原因で返済不能に陥り、給与の差し押さえや自己破産に至るなどして、夫婦生活が完全に破綻したと認められる場合には、離婚が認められる可能性が高まります。

多額の借金が離婚原因に該当するか否か問題となった裁判例

ここでは、配偶者の借金が「婚姻を継続し難い重大な事由」に当たるかどうかが争われた実際の裁判例を4つ、架空の想定事例を1つご紹介します。

まとめ

以上の解説と裁判例からわかるように、配偶者に多額の借金があるからといって、必ずしも離婚が認められるわけではありません。借金が法定離婚事由である「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかどうかは、個別の事案ごとに、その事実関係を詳細に検討して判断されます。

裁判所が判断する際の主な考慮要素は以下の通りです。

配偶者の借金問題でお悩みの場合、それが離婚原因となりうるかどうかは、非常に個別具体的な判断を要します。まずは一人で抱え込まず、離婚問題に詳しい弁護士に相談し、ご自身の状況が法的にどのように評価されるのか、今後どのような対応を取るべきかについて、専門的なアドバイスを受けることをお勧めします。

配偶者の借金問題で離婚を考えている方がいらっしゃいましたら、渋谷駅付近の馬場綜合法律事務所へお気軽にお問い合わせくださいませ。