はじめに

本コラムでは、不貞・不倫問題において、不貞・不倫慰謝料が認められるか否かや、慰謝料の金額はどのような事情を考慮して決定されるのかについて、実務や裁判例をもとに詳しく解説します。離婚や夫婦関係のトラブルに直面した際、慰謝料請求の可否や金額の目安、またどのような証拠や事情が重要となるのかを知る上で有益だと思いますので、是非ご一読ください。

不貞行為とは

不貞行為とは、判例上「配偶者以外の者と性交渉を持つこと」と定義されています。したがって、単なる親密な交際や食事、手をつなぐなどの行為のみでは不貞行為とは認められません。不貞行為があったと認められるためには、配偶者以外の者と性交渉をしたこと、または性交渉をしたと強く推認できる事実が必要です。

具体例としては、ホテルへの出入りや宿泊、深夜に二人きりで長時間過ごすなど、通常の友人関係を超える親密な行動が挙げられます。ただし、不貞行為は多くの場合、秘密裏に行われるため、直接的な証拠がなくても、状況証拠の積み重ねによって不貞行為が推認されることもあります。

相手方の故意又は過失が要件となる

どのような要素が不貞・不倫慰謝料の金額に影響するか

不貞・不倫慰謝料の金額は、以下のような様々な事情を総合的に考慮して決定されます。

これらの事情が増額・減額要素として考慮され、個別具体的に慰謝料額が決まります。

不貞・不倫慰謝料の一般的な金額の幅は？

不貞・不倫慰謝料の金額は事案ごとに異なりますが、実務上では、50万円台～300万円台となる事案が多いです。高額な事案では、700万円の慰謝料が認められた例もありますが、これは例外的です。

裁判例のご紹介

まとめ及び弁護士の実践知

不貞・不倫慰謝料が認定されるための要件や、慰謝料の金額を算定する際の考慮要素は以上のとおりとなります。本記事を読まれた方は、慰謝料の金額は思った以上に低いと感じたのではないでしょうか。

以上の話は、あくまでも裁判基準、すなわち、民事訴訟の判決を前提とした内容になります。弁護士が代理人となった交渉においては必ずしも妥当するわけではありません。

現在の法制度では「私的自治の原則」ないし「契約自由の原則」が基本原理とされており、原則として、法令や判例の内容よりも、私人間の合意内容が優先されます。不貞・不倫慰謝料の局面で言えば、仮に、裁判基準で考えれば50万円の慰謝料が妥当だとしても、当事者間で200万円の慰謝料の支払合意をすれば、合意内容の方が優先されることになります。

このところに、交渉の余地、あるいは、交渉の奥深さがあります。弊所では、民事訴訟に先立ち、相手方との交渉を試みることを心掛けています。それによって、ご依頼者の要望事項の最大化を目指します。不貞・不倫慰謝料案件では、ご依頼者及び相手方の双方ともに、重視している事項が異なります。中には、不貞・不倫をした配偶者夫と不貞相手の女性との関係の断絶が最大の目的であり、この目的を実現できるのであれば慰謝料は要らないという方もいらっしゃいます。不貞・不倫慰謝料案件においても、ご依頼者及び相手方の要求事項、目的、関心事項など最良の解決のために必要な情報を取得することが最も肝要です。ご依頼者及び相手方の十分な情報が取得できれば、それを前提とした最適解を提案可能になります。弊所では、このように、ご依頼者及び相手方の情報を可能な限り取得した上で、最良の解決策を提案するように心掛けています。

不貞・不倫慰謝料問題でお困りの方がいらっしゃいましたら、是非、弊所へお気軽にお問い合わせくださいませ。