(1)養育費・婚姻費用が支払われない場合、債務名義（調停調書、審判書、判決書、公正証書など）に基づき、強制執行を申し立てることが可能です。差押えの対象となる財産には、給与、預貯金、不動産などがあります。

(2)給与債権の差押え可能額は、以下のとおりであり、婚姻費用・養育費は、他の債権よりも強い法的保護を受けています。
・一般の債権の場合：給与額の25%まで差押え可能（給与の75%は差押禁止）
・養育費等の扶養義務に基づく債権の場合：給与の50％まで差押え可能（民事執行法152条3項）　

(3)さらに、婚姻費用・養育費の滞納分のみならず、将来分の養育費についても差押えが可能です（民事執行法151条の2）。

はじめに

養育費・婚姻費用が支払われない事態を避けるために、事前の予防策を講じておくのが大切です。

自動振込みの利用

養育費・婚姻費用についても、銀行の自動振込みサービスを利用することが効果的です。一度、自動振込みの登録を行えば、指定した日に自動的に振込みが実行されることになります。相手方の給与の振込口座から、振込日に自動的に振り込まれる自動振込みサービスを利用すれば、事実上の履行確保手段となります。

公正証書の利用

万が一、養育費・婚姻費用が払われない事態に備えて、不払いがあった場合には、直ちに強制執行が可能な状態を確保しておくことが重要です。

養育費・婚姻費用が払われなかった際に、強制執行を行うためには、債務名義（調停調書、審判書、判決書、公正証書など）を有していることが必要です。

公正証書は、比較的、簡易に実現できる債務名義になります。調停や審判などの裁判手続を介さずに、婚姻費用・養育費の合意をする場合には、公正証書を利用することを推奨いたします。公正証書は、適式な形で作成すれば、判決書と同等の効力が認められ、婚姻費用・養育費が払われなった場合には直ちに強制執行が可能となります。

はじめに

養育費・婚姻費用の不払いの場合には、①履行勧告、②履行命令、③強制執行という法的な対応策があります。後者に従うにつれてより強力な法的措置になります。以下、概要の説明をいたします。

履行勧告、履行命令

履行勧告とは、家庭裁判所に申し立てを行い、調査官を通じて義務者に対し履行を勧告する措置をいいます（家事事件手続法289条）。無料で申し立て可能ですが、強制力はありません。

相手方が養育費・婚姻費用の支払いを行わない場合、権利者の申立てにより、家庭裁判所は、一定期間内に支払いを命じることができます。これは履行命令と呼ばれています（家事事件手続法290条）。正当な理由なく従わなかった場合、10万円以下の過料が科されます（同条）。

しかし、履行勧告、履行命令には、デメリットもあります。それは、履行勧告、履行命令を先行させると、相手方に対し、これに続く強制執行を想起させ、預金口座を解約したり、預貯金をすべて引き出したりするなど強制執行の対策を誘発する可能性があるためです。履行勧告、履行命令を行う際には、よく相手方の性格や特性を考えて行う必要があります。

強制執行

養育費・婚姻費用が払われない場合、債務名義（調停調書、審判書、判決書、公正証書など）があることを前提として、義務者の不動産、預貯金、給与などを対象とした強制執行が可能です。

はじめに

強制執行を実効的に進めるには、義務者の財産情報（勤務先、預貯金の内容、不動産）を把握しておく必要があります。

財産開示手続の概要

財産開示手続のうち重要な効果